利用規約

1. 定義

• 「利用者」：本サービスに登録した方
• 「会社」：利用者が本サービス内に作成した事業所（帳簿の単位）。会社を作成した利用者がその会社の「代表」であり、代表が招待した方は「メンバー」（管理者・スタッフなどの役割を含みます）です。
• 「顧客データ」：利用者が本サービスにアップロードまたは入力した写真、書類、帳簿、従業員・取引先の情報など
• 「有料プラン」：料金ページに記載された有料の利用単位（月払いまたは年払い）
• 「事業者利用者」：事業のために本サービスを利用する利用者／「消費者利用者」：自国の法律で消費者として保護される利用者

2. 本サービスの性格 — 帳簿づけを手助けするツールです

本サービスは、帳簿の整理と税務の準備を手助けするソフトウェアツールです。税務・会計・法律の助言ではなく、提供者は税理士・会計士・弁護士として業務を行うものではありません。

AI が読み取った内容、分類と勘定科目、自動仕訳、税金・給与・社会保険の金額、付加価値税（ภ.พ.30）・源泉税・法人税・所得税の各ヘルパーの数字、AI CFO・AI アシスタントの回答、公文書・契約書の読み取り結果、税務スケジュールと通知は、いずれも利用者の判断を助けるための参考資料です。AI や計算は誤ったり遅れたりすることがあるため、利用者は保存または申告の前に原本書類と照合して確認する必要があります。

本サービスは、利用者に代わって税金を申告または納付することはありません。申告・納付の有無と内容、期限の遵守、加算税・罰金の負担、その他の法的・経営上の判断は、利用者（および利用者が選任した会計士）の責任となります。必要に応じて会計士や税務の専門家にご相談ください。

タイ歳入局などの規則が変更された場合、本サービスへの反映に時間がかかることがあります。

3. 事業目的のサービスと消費者保護

本サービスは事業者向けのサービスであり、利用者の大半は事業者利用者です。この規約は事業者間の契約を前提として作成されています。

ただし、利用者が消費者利用者に該当する場合、その国の法律が消費者に強行的に保障する権利（例：韓国の約款規制法・電子商取引法、日本の消費者契約法、タイの消費者保護法・不公正契約条項法）は、この規約のいかなる条項によっても制限されず、その法律と異なる部分についてはその法律が優先します。

4. アカウントと会社

登録できるのは、満20歳以上で、事業のために本サービスを利用する方に限ります。登録時には事実に即して入力してください。

代表は会社とメンバーを管理し、代表と管理者が定めた役割と権限、および招待した方が本サービスで行った行為は、その会社の責任とみなします。メンバーが会社を離れた場合、代表または管理者は直ちに権限を取り消してください。

利用者は、メールアドレス・パスワード・簡単ログインの端末を安全に管理し、他人に貸与または共有しないものとします。他人がアカウントを利用している疑いがある場合は、直ちにパスワードを変更し、提供者にお知らせください。提供者の責めに帰すべき事由なく、アカウント管理の不備によって生じた損害は利用者の負担とします。

5. 無料体験と料金プラン

新しい会社は 14 日間、無料でお試しいただけます。個人・一般の事業者はプレミアムプラン、法人（納税者番号が法人番号であるか、帳簿の事業形態が法人である会社）はビジネスプランでのお試しとなり、お試しのプランは提供者が定め、利用者は変更できません（AI 読み取りと AI アシスタントへの質問はお試しの上限内）。お試し中にお支払い情報はいただかず、お試し終了後は自動的に無料プランに切り替わります。同じ事業者のお試しは 1 回限りです。法人のお試しの帳簿は、登録した年の1月1日から始まり、開始日は帳簿の設定で変更できます。

各プランの料金と機能、AI 読み取り回数、AI アシスタントへの質問数、支店・メンバー数などの上限は料金ページに記載のとおりです。上限を超えた機能は、次の期間またはプランを上げるまでご利用いただけません。

無料プランは無償で提供され、提供者は事前に告知したうえで無料プランの内容と上限を変更できます。

6. お支払い、自動更新、料金変更、解約

有料プランのお支払いは、Paddle（Paddle.com Market Ltd.）が販売者（Merchant of Record）として処理します。お支払い、請求書・領収書、税額の計算には Paddle の購入規約もあわせて適用され、表示価格に加算される税金は決済画面に表示されます。

有料プランは、解約されるまで同じ期間（月払いまたは年払い）で自動更新され、更新日に登録済みのお支払い方法で決済されます。

料金を値上げする場合は、次回のお支払い日の30日以上前に、本サービス内およびメールでお知らせします。値上げ後の料金は、お知らせ後の次回更新から適用され、ご希望でない場合はそれまでに解約できます。

利用者はいつでも設定から解約できます。解約すると、お支払い済みの期間が終わるまでそのままご利用いただけ、次回以降の決済は停止します。決済に失敗した場合、提供者は通知のうえ再度決済を試み、最終的に決済できない場合は無料プランに切り替えることがあります。

7. 返金

お支払い日から 14 日以内にご依頼いただければ、理由を問わずそのお支払い額の全額を返金します。初回のお支払いと更新時のお支払いのいずれも同様です。詳しくは返金ポリシーに従います。

8. 利用者の義務

• 本サービスに正確な情報を入力し、AI が読み取った内容と計算結果を確認したうえで保存・利用します。
• 領収書・税務インボイスなどの原本書類は、タイの法律（歳入法典、会計法など）が定める期間（通常5年以上）、利用者自身が保管します。本サービスにアップロードした写真は業務を補助する写しであり、法律が求める原本の保管に代わるものではありません。
• 本サービスを法令に従って利用し、招待したメンバーや連携した会計士にもこの規約を守らせます。
• アップロードする資料について必要な権利を有するものとし、他人の権利を侵害する資料や違法な資料をアップロードしません。
• 従業員・取引先など他人の個人情報をアップロードする場合は、本人への通知や同意の取得など、個人情報に関する法律を遵守します（プライバシーポリシー第4条）。
• 重要な資料は、本サービスのダウンロード機能を使って定期的に別途保存しておくことをおすすめします。

9. 禁止事項

• 他人のアカウントや会社のデータに許可なくアクセスすること
• 偽造・改ざんした領収書や税務インボイスを作成すること、脱税・資金洗浄など違法な目的で本サービスを利用すること
• 本サービスやサーバーを攻撃すること、自動化された手段で過剰なリクエストを送って妨害すること
• 本サービスを複製・解析・転売すること、提供者の許可なく他人に利用権を販売すること
• 無料体験や上限を回避するためにアカウント・会社を複数作成すること

10. 顧客データ

顧客データの権利は利用者（会社）に帰属します。利用者は、本サービスの提供・サポート・保護に必要な範囲で、提供者が顧客データを保存・処理・送信することを許諾します。

提供者は、顧客データを販売したり広告に利用したりしません。本サービスの改善のため、個人や会社を識別できない統計に加工して利用することがあります。

利用者は、いつでも 設定 → マイデータ から顧客データを Excel と写真のまとめとしてダウンロードできます。

代表が会社を閉じた場合、その会社の顧客データは 30 日間保管した後、完全に削除します。その間は復元またはダウンロードができます。バックアップに残る写しは所定のバックアップ周期に従って上書きされ、法律により保管が必要な記録（例：お支払いの記録）はその期間別途保管します。

11. 外部サービス

本サービスは、LINE、銀行の取引明細ファイル、Loyverse（POS）、タイ歳入局の付加価値税事業者照会、タイ中央銀行・欧州中央銀行の為替レート、Paddle（決済）などの外部サービスと連携します。これらのサービスは各社が運営し、各社の規約が適用されます。

提供者は、外部サービスの障害、変更、停止、誤った情報によって生じた問題について、提供者の責めに帰すべき事由がない限り責任を負いません。外部サービスの変更により連携機能の提供を継続できなくなった場合は、その機能を変更または停止することがあります。

12. 本サービスの提供、変更、停止

提供者は本サービスを安定して運営するよう努めますが、別途書面で約束した場合を除き、特定の稼働率や中断のないサービスを保証するものではありません。メンテナンス・障害・外部サービス（サーバー、AI、LINE、決済など）の問題により一時的に停止することがあり、事前に予定できるメンテナンスは本サービス内またはメールでお知らせします。

提供者は、本サービスの改善のために機能や画面を変更することがあります。AI 機能および「ベータ」と表示された機能は、結果や動作が頻繁に変わることがあります。有料プランの主要な機能を廃止または大きく縮小する場合は30日以上前にお知らせし、ご希望でない利用者は解約でき、残りの期間の利用料を日割りで返金します。

本サービス全体を終了する場合は30日以上前にお知らせし、その間に顧客データをダウンロードできるようにするとともに、残りの期間の利用料を日割りで返金します。

13. 利用の制限と契約の解除

提供者は、利用者がお支払いを行わない場合、この規約（特に第9条）に違反した場合、または本サービスや他の利用者のセキュリティを害するおそれがある場合、利用を制限し、またはアカウントを閉鎖することがあります。この場合、事前に理由をお知らせし是正の機会を設けます。セキュリティ上の脅威など緊急の場合に限り、先に制限を行い、事後にお知らせします。

利用者はいつでも解約し、または会社を閉じることができます。提供者の責めに帰すべき事由によらずに利用が制限または解除された場合、お支払い済みの利用料は、返金ポリシーおよび法律が定める範囲でのみ返金します。

14. 責任の制限

提供者は、本サービスの提供に必要な注意を尽くします。提供者の故意または重大な過失によって生じた損害、人の生命・身体・健康に対する損害、および法律が制限を認めない責任については、本条の制限は適用されず、提供者は法律に従って責任を負います。

提供者の軽過失の場合に限り、提供者は直接かつ通常の損害のみを賠償し、その総額は、損害が生じた日の直前 12 か月間にその会社が本サービスの利用料として実際に支払った金額（無料プラン・体験中の場合は1,000バーツ）を上限とします。

提供者の軽過失の場合に限り、提供者は次の損害について責任を負いません。

• 利益・売上・営業機会の損失、間接的・特別・結果的な損害
• 利用者または会計士が本サービスの数字を確認せずに申告・納付を決めたことにより生じた税金、加算税、罰金、利息（申告内容を決定し確認することは、第2条のとおり利用者の役割です）
• 利用者が原本書類を保管しなかったこと、または資料を別途ダウンロードしておかなかったことにより生じた損害
• 第11条の外部サービス、通信網、天災地変など、提供者が管理できない事由により生じた損害

利用者が消費者利用者である場合、上記の制限はその国の法律が認める範囲でのみ適用されます（例：日本の消費者契約法により、提供者の故意・重大な過失による責任を軽減または免除することはできず、上記の制限は軽過失の場合に限り適用されます）。

15. 利用者による賠償

利用者が法令またはこの規約に違反したこと（例：権利のない資料や偽造書類のアップロード、根拠のない他人の個人情報のアップロード）により第三者が提供者に請求を行った場合、利用者は自らの責めに帰すべき範囲で、提供者の損害（合理的な弁護士費用を含みます）を賠償します。提供者はそのような請求を知ったときは直ちに利用者に通知し、利用者が対応できるよう協力します。

16. 規約の変更

提供者は、関係法令に反しない範囲で、かつ契約の目的に適合し合理的な範囲で、この規約を変更できます。

規約を変更する場合は、変更内容と施行日を、施行日の7日以上前から本サービスの画面でお知らせします。利用者に不利な変更または重要な変更は30日以上前にお知らせし、メールなどで個別にもお知らせします。

お知らせの際には「施行日までに拒否の意思を示さない場合は同意したものとみなす」旨をあわせて明示し、利用者が拒否せず施行日以降も利用を続けた場合は、法律が認める範囲で変更後の規約に同意したものとみなします。同意が必要な変更については、本サービス内で改めて同意をいただきます。

変更後の規約に同意されない場合は、施行日前に解約できます。不利な変更を理由に解約された場合は、残りの期間の利用料を日割りで返金します。

17. 通知と電子的な同意

提供者は、利用者が登録したメールアドレス、本サービス内のお知らせ、LINE（連携している場合）で通知します。すべての利用者への通知は、本サービスの画面に7日以上掲示する方法によっても行えます。

利用者は、画面上でチェックを入れボタンを押す方法による同意および電子的な記録が、書面による契約と同じ効力を持つことに同意します（タイ電子取引法など）。提供者は、同意した日時と規約のバージョンを記録します。

18. 準拠法と管轄

この規約は提供者が事業を登録した国の法律に準拠します。紛争が生じた場合は、まず双方が誠実に協議します。

協議により解決しない場合、事業者利用者との紛争については、提供者の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

消費者利用者は、自国の法律が保障する範囲でその国の強行規定による保護を受け、自らの住所地の裁判所に訴えを提起し、またはそこで訴訟を受ける権利をそのまま有します。

19. その他とお問い合わせ

この規約の一部が無効または執行不能であっても、残りの条項は引き続き効力を有し、無効な部分は法律が認める最も近い内容に置き換えられたものとみなします。提供者が権利を直ちに行使しなかったとしても、その権利を放棄したものではありません。

この規約は韓国語・日本語・タイ語・英語・中国語（簡体字）で提供します。訳文の間に相違がある場合は韓国語版を基準としますが、消費者利用者にはその方にとってより有利な解釈を適用します。

規約に関するお問い合わせ：お問い合わせ用メールアドレスは、サービス開始前にここに掲載します